国務院国有資産監督管理委員会は20日、「大型国有企業全面的リスク管理ガイド」を発表し、条件が整った大型国有企業の理事会ではリスク管理委員会を設置し、企業の責任者がリスク管理について理事会に責任を負うことを義務付けています。

　国有資産監督管理委員会の責任者は、「この『ガイド』は先進国の企業のリスク管理についての法規や外国の先進企業のリスク管理の経験、及び国内の関連規定を参考にしており、大型国有企業におけるリスク管理メカニズムの確立は、企業の安定した発展を促し、国有資産の流失を防ぎ、投資者の利益保護にもにプラスとなる」と述べています。