中国労働社会保障省の発表によりますと、中国非公有制経済の発展に伴い、民営企業はすでに就業問題解決の主なルートとなったとのことです。

　さらに民営企業の就業問題解決の能力を向上させるために、中国政府は一時帰休者や失業者を採用する民営企業に税収の減免や、小額の信用貸付金の提供などの優遇政策を与えています。10日、中国労働社会保障省をはじめとする関係部門が共に主催した"2006年民営企業求人週間"は中国の100以上の都市で同時に行われています。その主な目的は、民営企業が失業者や、大学卒業生と農村からの出稼ぎ労働者を採用することに便宜を提供することにあります。

　現在、中国民営企業に勤めている従業員数はすでに2億人余りに達しています。（訳：katsu）