中国外務省の姜瑜報道官は、13日北京での記者会見で、中国は軍需品の輸出についてはこれまで慎重で責任ある態度を取っており、中国が動乱の起こっている国に武器を輸出しているという一部国際機構の非難は根拠の無いものであると強調しました。

　12日、人権機関「アムネスティ・インターナショナル」は中国の武器輸出問題を取り上げた報告を発表し、中国は、ミャンマー、ネパールとスーダンなどに大量の武器を輸出したことにより、これら地区の情勢は緊迫化し、人道的な災難が起こっている非難しましたが、これについての記者の質問に答えた姜瑜報道官は、「通常兵器の輸出における中国と多くの国との協力は、中国の兵器輸出の政策と法規、及び中国の担うべき国際義務に見合っている。中国は軍需品の輸出では、受入国の正当な自衛能力にプラスとなり、関連地区と世界の平和、安全と安定を損なわず、受入国の内政に干渉しないという三つの原則を守っている 」と述べました。