日本政府は2日、2006年版の「高齢者社会白書」を発表しましたが、それによりますと、2015年までに、日本の65歳以上の高齢者の割合は26.0%に達すると予測しています。

　白書は、「国の活力を保つため、雇用制度を改めるべきである。年齢に基づいて雇用するということはせずに、高齢者も十分才能を発揮できる社会を作るべきだ」と指摘しました。