この決定には、関連法律や法規の早期改正、再編に必要な費用の調達のほか、アメリカ軍基地のある地域への経済援助策も盛り込まれています。

　一方、この決定は、普天間空港の具体的な移設問題に触れておらず、「日米安全保障協議委員会会議で合意した最終報告に基づき、日本政府、沖縄県、それぞれ関連協議機関が新空港建設計画を制定する」とだけ言及しました。これは、日本政府が新空港建設に反対する自治体と住民に対して妥協したものだと見られています。