第二次世界大戦中、日本軍に強制徴用された韓国人と遺族は、戦死者の意向に背き、他民族の神道に基づき合祀することは、戦死者の宗教的権利を侵犯したものだとしてし、日本政府などを相手取り、合祀の取りやめと、慰謝料など計約４４億円を求め、東京地方裁判所に訴訟の起こしていたものです。

　東京地裁の判決は「合祀は戦死者の宗教的権利を侵犯しておらず、原告に対しても不利な影響を与えてはいない」として原告側の請求を棄却したものです。

　これを受けて原告側と弁護士団は東京で記者会見し、この不公正な判決に強く抗議した上で、最高裁まで裁判を続けることを表明しました。