日本の経済同友会は9日東京で、「今後の日中関係への提言」を発表し、日中両国政府が両国関係改善のため共に努力し、大同を求め小異を残して、未来に目を向けた新しい日中関係を構築していくよう呼びかけました。

　この「提言」は、未来に目を向けた新しい日中関係を構築するには、まず両国首脳の交流のいち早い再開に条件を作り出さなくてはならず、この交流実現における最大の障害は日本首相の靖国参拝であると指摘し、日本の指導者による「靖国参拝の再考が求められる」としています。

　この「提言」は、戦争犠牲者を慰霊する国立追悼碑の建設を提案したあと、日中両国の歴史学者が共同研究を行い、その研究成果を日本の中学校、高校の近代史と現代史の教育に反映させることを求めています。