イランのアハマディネジャド大統領は27日、テヘランの西約300キロのところにあるザンジャーン州で、「西側諸国はイランが核燃料技術を所有できるという正当な権利を奪うことはできない」として、不公正な圧力には屈服しないとのイラン政府の立場を改めて強調しました。

　アハマディネジャド大統領は、国連安保理の決議で求められている30日間以内にすべての核開発活動を中止するという期限である28日に、以上のような談話を発表したものです。アハマディネジャド大統領は、「イランは核技術を有する国である。イランは、平和と安定を望み、如何なる国をも脅かしたはくない。世界の平和と安全を促すため、イランは対話を通じて一部大国の疑いをなくすため努めている」と述べました。

　ブルガリアの首都ソフィアで開催されたNATO・北大西洋条約機構非公式外相会議に参加しているアメリカのライス国務長官は27日、イラン核問題について行動にでるよう国連安保理に要求しました。

　一方、ロシアのプーチン大統領は、この日「イラン核問題は外交ルートを通じて解決すべきだ。ロシアは、この立場について関連諸国と引き続き協議していく」と重ねて強調しました。