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中国国務院法制弁公室の責任者である張穹氏は22日、北京で、「広く注目されている『独占禁止法』草案は今年上半期に、立法機関である全人代・全国人民代表大会常務委員会で審議される見込みだ」と明らかにしました。
中国は1994年から独占を禁止する立法活動をスタートさせ、「独占禁止法」はすでに今年の全人代常務委員会の立法計画に組入れられています。
張穹氏は、この中で、「『会社法』や『証券法』などの改正がすでに完成した状況の下で、『独占禁止法』の早期成立は、中国の市場経済の発展にとって重要である」と強調しました。
これまで、中国の学者は、「独占禁止法」の制定は政府部門が行政権を乱用して競争を制限する行為に対して、禁止的な規定を行うべきだと指摘しています。
中国で現行の独占禁止の法律規定は主に「価格法」や「不正競争禁止法」などに書かれています。
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