国務院常務会議が4日、温家宝総理の主宰で開かれた。会議では「中華人民共和国義務教育法」の改正案が協議され、原則可決した。

    義務教育法の主な改正部分は、次の6点。

（１）義務教育の経費を保証し、義務教育の基本的な必要性に見合った基準を設定する。中央政府と各クラスの地方政府は、職責に応じて義務教育経費を共同で負担し、義務教育実施の責任を負う。

（２）生徒の資質を伸ばす教育を実施し、教育内容を規範化し、カリキュラムを厳格に管理する。徳・智・体・美を教育の中で有機的に結びつけ、生徒の独立した思考と創造力を育てる。

（３）義務教育資源を合理的に配分し、経費は農村部の学校や、都市部の基盤が弱い学校に重点的に投入する。高等教育を受けた人や教員が義務教育、特に農村での教育活動に携わることを奨励し、学校のバランスある発展を促進する。

（４）学校管理を強化し、学校の安全を保障し、学校による諸費用徴収を規範化する。

（５）教員の育成と管理を強化し、教員の思想道徳や教学の水準を引き上げ、教員の勤務・生活環境を改善する。

（６）教科書の種類を減らし、内容の質を高める。教科書のコストを抑え、教科書を利用した不当な利益追求を防ぐ。

改正案はこのほか、義務教育への目標責任制の導入が盛り込まれた。また、改正義務教育法への違反行為については、法的責任が具体的かつ厳しく追及される。

国務院常務会議は、同改正案にさらなる修正を加えた後、全国人民代表大会常務委員会に審議を付託することを決定した。（編集SN）

「人民網日本語版」2006年1月5日