報道官は、「アメリカと日本の情報機関は、朝鮮の『人権違反』や『麻薬密輸』などの映像材料を偽造し、それを秘かにアメリカ、日本、韓国のメディアに販売している」と述べました。

　報道官はまた、「アメリカと日本の情報機関は国際法を無視して朝鮮の主権を侵害し、金融制裁を実施するための口実を作り、しかもこれによって朝鮮の社会制度を顛覆する目的を達成しようとしている。これらの行為に対して、朝鮮には関連の法律に基づいて反撃する権利がある」と述べました。