アメリカ財務省は14日、パレスチナ新政府に関する公告を発表し、「許可を得ない限り、アメリカ国民はハマスの指導下にあるパレスチナ新政府との間でビジネスを行ってはいけない。例外としては、PLOのアッバス議長が支配している一部の事業体や、パレスチナ立法委員会の中のハマスではないメンバー、あるいはハマスと関わりのない組織とは、取引できる」としています。

　これと同時に、アメリカのブッシュ大統領は、PLOのワシントン事務所の活動期限を更に半年間延長し、延長期間内の事務所の活動と資金の流動を制限しないことを決定しました。

　一方、EUのパレスチナ新政府への制裁について、PLOのアッバス議長は14日、「EUの援助は、パレスチナ人民の基本的需要や、建設プロジェクトの実施と公務員の給料に使われている。EUが援助を中止するという決定は一般のパレスチナ人民を傷つけている」と述べました。