日本の日中友好七団体の指導者は31日北京で、中国の関連民間団体の指導者と座談会をもち、双方は、民間交流を通じて政府間関係の改善と発展を促すという民間団体の積極的役割をよりよく発揮させることで一致に達しました。

　席上、中日友好協会の宋健会長が発言し、「当面の中日間の政治関係は困難な局面を迎えており、両国国民の友好的感情が以前より薄れてきていることに憂慮を覚えている」とした上で、双方の政治的関係の改善を促すため、両国の民間団体が共に努力し、両国政界の交流を促し、経済交流と貿易を安定して発展させ、文化交流を強め、青少年の往来などをも推進していくよう提案しました。

　日本国際貿易促進協会の会長でもある橋本竜太郎元首相は、その際、当面の両国関係での困難と国民感情の悪化を克服する上で、最も重要なことは、日中間の三つの政治文書の原則を双方が遵守することであり、歴史の教訓をしっかりと汲み取り、未来に目を向ける姿勢で日中関係を発展させるべきだと日中友好七団体は主張しているとの見解を示しました。