日本の元外相で、日中友好議員連盟の高村正彦会長は31日北京で、日中両国の関係がどんな状況にあっても、各レベルの交流を行なうことは非常に重要だとの考えを示しました。

　高村会長は当日の記者会見で、日中関係の現状について「政治の関係が悪いと国民感情が悪くなる。国民感情が悪いと政治が良い関係を築けない。政治と国民感情のマイナスの連鎖を断ち切らなければならない」とした上で、中日双方が政治と国民感情の関係改善に取り組む必要性を強調しました。
　高村会長は「日中の国民感情は冷え込んだ状態にあり、この状況の打開には相手を理解し受け止めようとする不断の努力が重要だ。両国国民が相手に対する不信感を高めて偏狭なナショナリズムに陥ることは双方にとって何の利益ももたらさない」としています。

　日本日中友好7団体の責任者は31日、中国の関連民間団体の責任者と座談会を行なったほか、胡錦涛国家主席、唐家セン国務委員とも会談しています。