去年国連安保理の常任理事国入りが実現しなかった日本は、今年に入っても各国への説得を続けています。第60回国連総会の第5委員会が13日、国連会費の分担問題について討議しましたが、日本側による安保理常任理事国の最低会費基準の設置という提案はロシア、中国など多くの国から非難を受けました。

　これについて、専門家は「日本が会費問題で国連に圧力をかけようとするのは賢明なやり方でない」と指摘しました。

　慣例により、国連は3年に一度会費分担の割合を改めます。この予算を担当する国連の第５委員会は今年末までに2007年から2009年までの3年間における各国の会費分担割合を決定することになります。日本は今月10日、各国の経済状況や国連における地位と責任を考慮して現在の会費分担の設定方法を修正するよう国連に求めました。すなわち、安保理常任理事国は少なくとも会費総額の3%から5%を分担すべきだと言うものです。これに対して、ロシアの代表は「日本側の提案は『支払い能力による分担』という原則に違反しており、この提案は受け入れられない」との考えを示しました。また、中国の張義山国連副代表は「日本側の提案には政治的動機がある。その上、支払い能力による分担という原則に違反しており、このような提案は受け入れられない」と述べました。

　日本が安保理常任理事国入りの手段として、国連の会費問題を利用するのは今度が初めてではありません。去年9月以来、日本側は「2006年日本が分担する国連会費削減の問題、またより平等でかつ均衡の取れた会費分担方式を取るよう国連に求める」との意向を表明しました。なぜなら、日本は今負担している会費と国連における地位はバランスが取れていないと考えているからです。

　国連の関連規定に基づいて、各加盟国が分担する会費は主に各加盟国のGDP・国内総生産、債務状況などを総合的に考慮して計算されたものです。そして、一人当たりのGDPの低い発展途上国に対しては、特別な計算方法があります。現在、国連会費の分担では、アメリカが総額の22%、日本が19.468%となり、次はイギリス、フランス、カナダ、イタリア、スペインの順です。中国は2.053%の会費を分担し、第9位となっています。

　国連は第二次世界大戦後発足した最大規模の、かつ最も権威がある国際組織として、長い間世界平和と安定の維持、国際協力の促進、国際間の利益均衡、それに発展途上国を援助する面で大きな役割を果たしています。日本は自国の会費削減と安保理常任理事国入りは別問題であると何度も強調していますが、国連常駐の日本代表は「現在常任理事国のうち、4つの国が分担している会費をあわせても、この地位を得ていない一国の会費に及ばない。このような状況が続いてはならない」と指摘したことがあります。

　これについて、世論は「国連各加盟国が分担する会費の割合は国連決議によって定められたもので、法的拘束力を有している。日本が会費問題を口実に国連に圧力をかけるのは、国連憲章の精神に反するだけでなく、国際間の道理に反する行為である。仮に日本が自らの目的のために会費問題で国連に圧力をかけ続けるなら、関係諸国の支持と共感を得ることはありえない」と指摘しています。