中国の立法機関である全国人民代表大会の常務委員会は1日、「争議ある『物権法』草案には、今年も引き続き改正を加えることになり、この法案の制定では、中国の基本的な経済制度を正しく反映することに力を入れ、国家、集団と個人の財産への平等な保護という原則を具現する必要がある」と強調しました。

　2002年から立法プロセスに組み入れられたこの『物権法』草案は、全人代常務委員会での数回もの審議を経たあと、社会各界からの幅広い意見をも聴取しましたが、意見の食い違いがかなり大きかったことから、今年の全人代の年次会議の審議に付すことはできませんでした。意見の食い違いは、公有制を主体する中国で、国家財産と個人財産を如何に平等に保護するかという問題に集中しています。

　関係筋は、これについて「今年は『物権法』草案に対する改正を続け、国有資産の保護に力を入れると共に、民衆の利益と密接な関係がある問題も確実に処理していく」としています。