第十期中国全国人民代表大会常務委員会の第19回会議は、24日、北京で開幕しました。今回の会議では、「牧畜法」草案や、刑法の二つの規定に関する法的解釈を審議し、採決するほか、「農業税条例」の廃止に向けて討議すると見られています。

    農業税はこれまで中国の財政収入の主な税収源の一つです。ここ数年、工業やサービス業の急成長に伴い、農業税が国家財政で占める割合は小さくなっており、去年、この比率はわずか1％だったということです。2006年、中国では、農業税が全面的に廃止されると見込まれています。

    このほか、行政機関の権限を管理する「行政許可法」や、労働者の合法的権益を保護する「労働契約法」及び「旅券法」、マネーロンダリングや金融詐欺の取締りに及ぶ刑法修正案なども今回会議で審議されることになります。（12/24）