中国は、統一した企業所得税制度を確立するため、今年、外資系企業を含むすべての企業に対する所得税の統一的な徴収に関する法律を制定することになり、このための『企業所得税法』草案が今年、中国の立法機関である全国人民代表大会での立法プロセスに組み入れられました。

　これは、全人代常務委員会の関係部門の責任者が1日北京で明らかにしたものですが、それによりますと、外資系企業を含むすべての企業の所得税を統一的に徴収するこのについての法律を制定する目的は、WTO・世界貿易機関の規定に適応させ、公正であり統一し、また透明度の高い市場規則を確立し、企業による公平な競争を促すことにあります。

　中国では、いま三つの異なる企業所得税率を実施していますが、外資系企業に課す所得税率が平均11％、国内企業は22％となっており、そのうち、大型企業、中型企業は30％となっています。