ここ連日、祖国大陸とマカオなどの団体や主要紙は、台湾当局の指導者陳水扁氏が「国家統一委員会」の活動と「国家統一綱領」の適用の終止を決めたことに反対し、これを非難しました。

　中華全国台湾同胞連誼会の責任者は1日談話を発表し、「陳水扁氏が推し進めている『台湾独立』の路線は、平和、安定と発展を求めるという愛湾民衆の主流的民意に背き、台湾の経済の発展、政治の安定、社会の調和、海峡両岸の平和な発展という根本的な利益に背いている」と述べました。

　台湾民主自治同盟中央委員会の責任者も当日談話を発表し、「陳水扁氏のこの挙は海峡両岸地区に新たな緊張情勢を引き起こし、台湾を危険な境地に追いやった」と指摘しました。

　大陸の8つの民主党派は1日、北京で懇談会を開き、参会者は、「広範な台湾同胞を含む13億の中国人民は、あらゆる形式による『台湾独立』の分裂という企みを打ち破る決意と能力をもち、すべての分裂活動に打ち勝っていくだろう」と強調しました。

　新聞「マカオ日報」は1日付けの社説で、「陳水扁氏のこの挙は『台湾独立』活動がエスカレートしたことを示す危険なシグナルである。事実が証明したように、陳水扁氏は台湾島内、海峡両岸ないしアジア太平洋地区のトラブルメーカーである」としています。