大陸各地にある台湾企業協会の２０人あまりの会長は２８日、共同で署名したアピール書を発表し、陳水扁氏が『国家統一委員会』の運行と『国家統一綱領』の実施終止を強引に決めたことを非難しました。

　このアピール書は、「陳水扁氏が、『国家統一委員会』の運行と『国家統一綱領』の実施終止を強引に提出したことは、国際社会及び海峡両岸を驚かせており、直接的な影响を受けたものは、大陸にいる台湾の企業家である」と指摘し、台湾の住民と経済発展を考え、海峡両岸関係を平和と安定の方向に向かって発展させるよう台湾当局に求めました。

　浙江省杭州などの都市の９つの台湾企業投資協会も共同声明を発表し、「陳水扁氏のこのやり方は、台湾の多くの民衆の願いに背き、台湾住民に一連の災いをもたらし、地域ないし世界の平和と安定をしている脅かすだろう」述べました。