ここ数日、大陸、台湾及び香港などの新聞、商業団体及び民衆はそれぞれ、陳水扁氏が『国家統一委員会』の運行終止を決めたことを非難し、「この決定は海峡両岸関係を破壊するだろう」と述べました。

　中華全国台湾同胞連合会の責任者は1日、談話を発表し、「陳水扁氏の『台湾独立』路線は台湾同胞が平和、安定発展を求める主流民意に背き、台湾の経済発展、政治の安定、調和の取れた社会、海峡両岸の平和と発展の根本的な利益に背いている」と述べました。

　台湾民主自治同盟中央委員会の責任者は1日、談話を発表し、「陳水扁氏が『国家統一委員会』の運行と『国家統一綱領』の実施終止を決めたことは海峡両岸地区の新たな緊張を招き、台湾を危険な境地に追いやった」と述べました。

　大陸各地にある台湾企業協会の20人あまりの会長は28日、共同で署名したアピール書を発表し、「陳水扁氏のこのやり方は、国際社会及び海峡両岸を驚かせており、直接的な影响を受けたものは、大陸にいる台湾の企業家である」と指摘し、台湾の住民と経済発展を考え、海峡両岸関係を平和と安定の方向に向かって発展させるよう台湾当局に求めました。

　台湾の一部の新聞も28日、それぞれ社説や文書を発表し、「陳水扁氏が『国家統一委員会』の運行と『国家統一綱領』の実施終止を決めたことは、得ることより失うほうが多い茶番劇で、台湾社会の利益を大きく損なうだろう」と述べました。

　台湾島内の一部の民衆は、『中央日報』に投書し、陳水扁氏のやり方を非難しました。ある民衆は、「陳水扁氏のやり方は海峡両岸関係および与野党の関係を破壊し、台湾民衆の利益を損なっている」と述べました。

　台湾と香港の主な新聞も、それぞれ社説や論評、記事を発表し、「陳水扁氏が推進している『台湾独立』の分裂活動はエスカレートし、島内でトラブルを作り出すだけでなく、両岸関係を破壊し、台湾民衆の利益と前途にマイナスとなる」と述べました。