日本外務省の報道官が28日、台湾当局の指導者陳水扁氏が、「国家統一委員会」の運営と「国家統一綱領」の実施を終止したことについて談話を発表し、台湾問題についての日本の立場にはいかなる変化もないとの姿勢を表明しました。

　この報道官はその際、日本の台湾問題に関する立場は「日中共同声明」が確定した一つの中国という原則によるもので、日本側は海峡両岸で軍事的な、かつ政治的な対立が起こることを望んでいない。双方が直接対話を通じて問題を平和解決するよう期待している。この観点にのっとって、海峡両岸の緊張情勢のエスカレートを避けるため、日本としては海峡両岸の現状を一方的に変える試みを支持しないとの姿勢を表明しました。

　安部官房長官も当日マスコミに、両岸の間で協議に達していない状況の下では、台湾は現状を変えるべきではなく、現状の平和的維持は至って重要であるとの見解を表明しています。