中国石油化学工業、中国建設銀行、中国電信、聯想集団を含む国内の多くの企業が23日北京で、「企業の正規版ソフト使用に関する提案」に署名した。提案は、より多くの企業が、ライセンスのある正規版ソフトを使い、違法コピーによる海賊版ソフトを排斥し、ソフトウェアの知的財産権を尊重し保護することを、厳粛に公約し、呼びかける内容だ。中国新聞社が伝えた。

　中国企業聯合会と中国企業家協会は23日午前、「企業知的財産権保護・自主開発大会」を人民大会堂で共催した。

　出席した企業は共同で、以下の内容に承諾した。

　（1）正規版ソフトを使用するよう企業が規則を設け、海賊版ソフトを自主的に排斥する　（2）ソフト資産の管理や、関連の監査制度の構築を重視し、企業が正規版ソフトの使用・普及率を高める（3）各企業や部門内に正規版ソフトの使用を推進する部門を設置し、中国政府が進めるソフトの知財保護や自主開発への努力を、実際の行動で支える。

　ここ数年、国家版権局は、関連部門と共に全国で、正規版ソフトを使用する運動を大々的に進めている。2004年には省クラスの政府機関すべてで、正規版ソフト使用という目標を達成。05年には、地区クラス、市クラス政府機関と企業に目標が拡大された。

　国家企業内海賊版ソフト排除運動グループは、「大企業の正規版ソフト使用を推進する運動の実施計画（意見募集用草案）」を立案し、改善のための意見を募るため、各大企業に配布された。（編集CS）

「人民網日本語版」