商務部がまとめた最新の統計によると、今年1月、全国の実行ベース外資導入額は鈍化していた伸びが再び上昇し、前年同月を10.99％上回る45億4500万ドルに達した。

　同月、新たに設立を承認された外資系企業は3044社（同14.57％減）だった。

　同月のアジア10カ国・地域（香港、澳門〔マカオ〕、台湾、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国）からの投資による新規設立企業数は同17.96％減少し、実行ベース外資導入額は同0.73％増加した。米国からの投資による新規設立企業数は同10.43％減少し、実行ベース外資導入額は19.71％増加した。欧州連合（EU）15カ国（ベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、英国）の投資による新規設立企業数は同5.31％減少し、実行ベース外資導入額は同70.8％増加した。一部の自由港の投資による新規設立企業数は同10.44％増加し、実行ベース外資導入額は同8.84％減少した。

　「人民網日本語版」