EU・欧州連合の委員会は23日ブリュッセルで、中国とベトナムが国内の生産コストより安い価格でEU市場に革靴を輸出していることで、4月7日からこうした革靴に対して、暫定的な反ダンピング関税を課すと発表しました。

　欧州連合のマンデルソン貿易委員が当日EU本部で行った記者会見で、「EUの委員会は数ヶ月の調査によって、中国とベトナムが国内の靴生産企業に補助することで、国内価格より安い値段でEUに輸出している。このようなやり方はEUの靴生産企業に大きな打撃を与えており、EUの靴生産は2001年以来およそ30%減り、それによる失業者は4万に達しいる。そのため、委員会は4月7日から6ヶ月にわたって、子供靴やスポーツ用靴を除いて、中国とベトナム製の革靴に対する関税をこれまでの4%から19.4%と16.8%、それぞれ引き上げるようEU各加盟国に求めている」と話しました。

　この中で、マンデルソン委員は「仮にこの期間に問題が解決されなければ、中国とベトナム製の革靴に対して、5年にわたって正式な反ダンピング措置を取る」との考えを示しました。

　これはEUの輸入業者の損失を最小限にするためだと、マンデルソン委員が何度も強調しましたが、この反ダンピング措置は多くのEU業者や消費者が疑っています。EUで貿易業者と消費者の利益を代表する二つの組織??欧州貿易商協会と欧州消費者組織が22日共同で、中国とベトナム製の革靴に対して、貿易保護主義の措置を取ることに反対する共同声明を発表しました。

　この声明は「生産コストが高すぎる欧州の靴生産企業は自己の利益から出発し、値段が安く、品質もいい輸入品に対して高い関税を課すようEUに扇動している。これはEU市場の革靴価格の値上げを引き起こし、更に、消費者や小売業者それに輸入業者の利益を損なうことになる。また、EUの輸出業者と中国などの国との正常な貿易関係を影響する」と指摘しています。

　反ダンピングの問題でEU各加盟国の立場がそれぞれ異なります。それを支持しているのはイタリア、スペインなど靴生産に伝統のある国です。2004年スペインでは中国製の靴を焼却した事件が発生しました。そのため、EUが今回の反ダンピング調査もこうした国からの圧力を受けて行ったものです。一方、イギリスや、オランダ、ドイツ、デンマークなど対中貿易で利益を受けている国は反ダンピング政策に反対する態度を示しました。デンマークの政府高官は更に公の場で「中国製靴に反ダンピング税を課せば、EU消費者の損失はEUの靴生産企業利潤の10倍になる」と指摘しました。

　イギリス、ドイツなどの国では最近、「反ダンピング措置が中国との貿易問題の解決には無駄となる」という声が高まってきています。また、仮にこの貿易紛争がWTO・世界貿易機関に訴えを起こせば、EUはその理不尽なやり方に代価を払う可能性があると見られています。

　中国との貿易で現れてきたこの問題について、EUの指導層は認識していないとは言えません。マンデルソン委員もその記者会見で「中国製の靴に対して反ダンピング措置を実施するのは『保護主義的やり方』ではなかった。なぜならば、EUへの中国製靴の輸入数量を制限しないし、また、中国との貿易の全体規模にも影響しないからだ」と何度も説明しました。