具体的に、「効果は極めてよい」と答えた経済学者が8%、「効果は比較的望ましい」が約60％、「効果はそれほどない」が1/3となった。ほとんどの経済学者は、2006年においてもマクロ調整がなお必要であるという見方を示し、そのうち、2/3の経済学者は2006年のマクロ調整では、「市場手段を中心とする」方式を、1/3は「行政手段と市場手段との併用」の方式を取るべきとし、「行政手段を中心とする」方式を取るべきとするものは皆無であった。

　「市場手段を強化すべき」というのは経済学者たちの主流の見解であることが、今回の調査で明らかになった。

　経済学者たちは、現在のマクロ経済情勢が比較的によい時機を生かし、さまざまな改革を積極的に推し進めるべきであるとしている。2006年の改革で、最も突破的な進展が必要とする分野については、回答経済学者の人数の順で、政府機能の転換（79%）、独占業種の改革（49%）、税収制度の改革（41%）、土地制度の改革（33%）、信用システム構築の加速（29%）、国有商業銀行の改革（23%）などとなっている。

　経済学者たちはまた、現在の経済運営に存在する数多くの問題はすべて政府の権限の境目が明確にされていないことにあるとし、そのため、政府機能を確実に転換し、市場改革によって発展過程の諸問題を解決し、「為すことも為さざることもある」原則を真に貫くべきである、とも指摘している。

「チャイナネット」