IAEA・国際原子力機関の理事会は18日、イランの核問題についての緊急会議を2月2日に開くと発表しました。

　これを受けて各国も、イラン核問題に対する姿勢をそれぞれ表明しています。

　この緊急会議の開催決定はEU・欧州連盟を代表するドイツ、フランス、イギリス三国の要請に応じたものですが、ドイツなど3国とアメリカは、イラン核問題の国連安全保障理事会における審議を緊急会議で提案するということです。

　同日、アメリカのライス国務長官とアメリカを訪問中のソラナEU閣僚理事会事務局長は、EUとの核交渉をただちに再開するというイランの提案を拒否することを表明し、イラン核問題を国連安保理に付託する意向を示しました。

　ドイツのメルケル首相はベルリンで、フランスのドビルパン首相と会見し、双方はイラン核問題の解決では行動を共にするよう各国に呼びかけました。

　日本の麻生外相は当日、イランのモッタキ外相と電話会談を行ない、核燃料の研究活動を中止するようイラン側に要求しました。

　ロシア連邦安全保障会議のイワノフ書記は、イラン核問題については外交ルートによる解決を改めて呼びかけました。

　南アフリカ外務省は声明を発表し、イランと対話するよう西側諸国に呼びかけました。

　アフリカ国家を訪問中の中国の李肇星外相も、イラン核問題についてイランの外相と電話で会談しています。

　ロシア駐在イラン大使は18日、モスクワで、「イランは、核の開発と研究の問題が、ヨーロッパとロシアなどの協調の下に、外交ルートによって解決されることを依然として希望している」と表明しました。