新聞「人民日報」の報道によりますと、中国の国有資本は国家安全と国民経済の柱となる重点業界や分野に集中しています。

　これは、国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任が12日、北京で開かれた産業発展フォーラムで明らかにしたもので、「中国は大型国有企業を縮小し、国有資本を基礎産業、基本的サービス、インフラ施設などの分野に集中させる。また、国有資本が競争力のある業界や将来主導的産業となる可能性のある分野に集中するよう推し進めていく」と述べました。

　伝えられるところによりますと、現在、石油、石炭、電力、通信などの基礎的な業界に分布している資産は、全国有企業資産総額の半分以上を占めているとのことです。