今年の1月から9月までの169社の中央企業の利潤額が去年同期より22％以上増えました。

　中央企業とは国有資産監督管理委員会の監督下にある国有企業のことで、この委員会の李融栄議長によりますと、今年のこれら中央企業の販売額は去年より17％増えて6兆5000億元を上回り､その利潤額は2002年の二倍半となっています。

　統計によりますと、この169社の税収額は全般の6割以上に達しており、国有資産の監督管理体制の改革深化に伴い、中国の国有企業の数は今では3万社足らずになりましたが、国有資産監督管理委員会の目標は、80から100のかなりの競争力を持つ大型企業グループを設置することです。