ウクライナは今月1日にロシアからの天然ガス輸送を絶たれました。これに続いて、独立国家共同体のまたひとつの国、モルドバが2日、ロシアからの天然ガス輸送が中止されたと発表しました。「エネルギー戦争」の戦線延長にしたがって、ロシアがエネルギー政策の裏に潜むその政治的意図はますます目立ってきました。すなわち、エネルギーを使って、西側に親しい勢力に打撃を加え、独立国家共同体の団結を維持しようとするものです。

　独立国家共同体が設立されて以降、ロシアはずっと旧ソ連の優遇政策を引き継ぎ、国際市場の4分の1足らずの安い価格で共同体各国に天然ガスを輸出しています。トルクメニスタンを除いた殆どの共同体の国は、ロシアからのエネルギー輸入に頼っています。したがって、ロシアのエネルギー供給は各国の経済にとって、重要な影響力を持っています。

　近年、西側の民主思想や価値観が共同体各国に広まるにつれて、とりわけ、ウクライナやグルジアなどで政治革命が行なわれた後、一部の共同体の国は、ロシアからの安いのエネルギーを利用する一方で、西側に親しい政策を実施し、ロシアを疎外しています。

　ロシアは、独立国家共同体を、アメリカからのプレッシャーを抑える戦略的空間としてきました。したがって、自らの権威を強め、共同体の団結を固めるには、西側に親しい国々に圧力を加えなければならなくなり、エネルギーはもっとも効果的な手段とされます。

　ウクライナではユーシェンコ大統領が就任して以来、ロシアとの食い違いが大きくなる一方です。このことから、ウクライナはロシアが対策を採る一番目の国となりました。ロシアが今回天然ガスを値上げした国は、政治上食い違いが大きい国です。これに対し、ベラルーシはロシアと密接な同盟関係を保っていることで、2006年も1000立方メートル50ドルの安い価格でロシアの天然ガスを使用できます。

　ロシア政府はエネルギーをもって独立国家共同体を牽制しようとすれば、エネルギー会社をしっかりと手に握らなければなりません。ロシアの主なエネルギー会社二社の社長は共にプーチン大統領の側近で、しかも、株式買収を通じて、この二社の国有化を実現しています。

　ロシアの値上げに対し、ウクライナの人々はそれぞれ異なった反応を示しています。ロシア大使館前で「天然ガスで主権を売り出すことはない」とスローガンを掲げる人もいれば、値上げをユーシェンコ政権のせいにし、誤った政策を講じたのは政府なのに、国民にその結果を負担させると非難する人もいます。

　ウクライナは今年3月末、議会選挙を行ないます。この国の憲法によれば、今回選挙後、大統領の権力は弱められる一方で、議会、首相の権力が強まります。ユーシェンコ氏が大統領に就任して一年来、経済は伸び悩み、人々の不満が高まっています。ロシアの今回の天然ガス輸送中止によって、ユーシェンコ政権が一層厳しい局面に立たされるとみられています。

　しかし、ロシアの望まない結果に終わる可能性もあります。独立国家共同体から脱退しようとする国々は、共同体存在の意義をますます感じられなくなります。どのような結果になるか、ロシアの対応次第です。