ここ数年、中国政府は農村の義務教育への投入を増やしてきましたが、教育経費の保障メカニズムは完備しておらず、農村の学校教育の質と教師のレベルが低いなどの問題が解決しておらず、それに義務教育を普及させ強固なものにしていく活動はなおも並々ならぬものとなっています。

　国務院会議は、来年から西部地区の農村での義務教育における学生の雑費をすべて取消し、2007年にはこの政策実施を中部と東部地域まで拡大し、また、農村学校の校舎改造などに必要な資金を確保することにしています。