現在、中国は鳥インフルエンザ予防におけるもっとも重要な局面にあります。中国は鳥インフルエンザの感染状況の観測や報告、及び応急処置などの面でどのような措置を講じているのでしょうか。また、規定通りの予防措置を講じていない関連部門や地方政府、及び責任者について、どのように処罰するのでしょうか。これについて、先日、中国国務院が発表した「重大な動物による疫病情報応急条例」で、明確に定められています。

　中国農業省が昨日（21日）行った記者会見で、尹成傑農業次官は、「《条例》発表と実施によって、鳥インフルエンザの応急予防措置の規範性が強化された。これにより、動物による重大な疫病感染を効果的に予防できる。わが国の動物による疫病予防は法制化の軌道に乗った」と述べました。

　この《条例》によると、「まず動物による疫病予防の監督機関が感染状況を観測する。県や市の疫病予防監督機関が状況報告を受けてから、直ちに現場で調査する。重大な動物による疫病の場合、2時間以内に上層部門に報告する。疫病が発生した後、4時間以内に、関連の省や市の政府部門及び国務院獣医管理部門は国務院に報告する」と定めています。

　動物による重大な疫病の感染が発生した場合、県以上の獣医管理部門は直ちに発生範囲や発生が予測される地区を確定し、感染源を調査します。地元政府はそれぞれの発生場所に応じた応急措置を講じる必要があります。例えば、感染した動物を処理し、死んだ動物とその糞を無害処分するなどです。

　この《条例》では、「国は感染地区並びにその周辺にいる感染の可能性がある動物に無料でワクチンを注射する。動物の処分など応急措置を受けた当事者には相当の補償を行う」としています。

　中国北部にある内蒙古自治区では、現在鳥インフルエンザの感染がまだ残っています。この《条例》発表後、内蒙古自治区鳥インフルエンザ予防指揮本部の王俊平副主任は、「《条例》は各部門や各クラスの政府の職務を具体的に決定した。そのことは、各部門の協力、予防措置の実施、効果的な抑制などに役立つ。これから、各部門は自ら義務と責任を負い、疫病を予防していく」と話しました。

　一方、この《条例》は各クラスの政府や関係部門及び責任者の責務を明らかにしたほか、法律面の責任も決めました。このことについて、国務院法制弁公室の曹康泰主任は、「《条例》では、違反行為の法律責任を厳格に定めた。特に応急対策を実施しない責任者について、法律に基づいて処罰する。犯罪となる場合は、刑事責任を追及される」としました。