フランスのシラク大統領は14日、フランス内閣は当日、放火と暴動を徹底的に平定するため、非常緊急事態法の3ヶ月延期を決めたことを発表し、またテレビ演説を通じて、すべての国民が社会的対話に参与するよう呼びかけました。

　この非常事態法は15日に議会の審議に付されますが、シラク大統領はこれについて、パリ郊外での暴動はいくらか収まったものの、情勢は憂慮すべきであり、暴動を徹底的に平定するため、政府は夜間外出の禁止令を延期せざるを得なかったとしています。

　シラク大統領は、そのテレビ談話で、「政府は、すべての公民が同等の権利を享受できるようにするため最大の努力を払ったてきた」とした上で、すべての公民が社会的対話を行い、協調の取れた社会を築き上げる活動に参与するよう呼びかけ、また、各社会機構の代表とあって困難な市街区の若者の就職問題を共に解決したいとの姿勢を示しました。