国連貿易開発会議は10日、『2005年経済情報報告』を発表し、「情報社会を保護し、ネットビジネスの飛躍的な発展の中から利益を求めるには、発展途上国はインターネットの犯罪を撲滅する措置を取らなければならない」と強調しました。

　報告は「インターネット犯罪は明らかに、個人、企業及び政府に大きな損害をもたらしており、そしてその損害は大幅に増加する一方だ」と述べました。

　この報告はまた、「発展途上国は法的枠組みを構築し、様々な形でコンピューターシステムを攻撃する活動に法的な制裁を下し、さらにこれらの行為を抑制するため、十分な調査を行うべきだ」と指摘しました。