日本最大の野党である民主党の前原誠司代表は10日、東京での演説で、日中関係について「日本外交には対話と関与が欠けている」と小泉政権を批判しました。

　前原代表は、その際、小泉政権の対中国外交について「対話、関与、抑止が必要だが（靖国問題などで）対話と関与は欠けている」と指摘した上で、外交に与野党はなく、党として包括的協議の構築に向け努力したいとの姿勢を表明しています。

　また前原代表は、中国へのエネルギー支援や軍事交流について「エネルギー効率が悪く、日本の（技術）協力はお互いのメリットだ。透明性のうえで軍事交流が信頼醸成につながる」と指摘し、それらに向けて「本格的な対話がないことが不健全だ」と訴えました。