日本の与党の一つ公明党は5日、党本部で全国代表者会議を開き、神崎武法代表が近隣諸国の反発を招いている小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「政権の中枢にある首相、官房長官、外相は参拝を自粛すべきだ」と述べ、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相にも自粛を要請する考えを明らかにしました。

　神崎代表はその際、小泉首相の靖国参拝は近隣諸国に「過去の戦争を肯定する行為と受けとめられる」とした上で、中国と韓国との関係修復に全力を挙げるべきだと改めて注文しました。

また、神埼代表は、公明党が主張している無宗教の国立追悼施設建設についても、来年度予算への調査費計上を引き続き求めていく考えを強調した。

　一方、憲法改正について公明党の冬柴幹事長は、代表者会議で行った報告の中で、日本の将来に災いを残す憲法が現れるのを厳しく防ぐべきだと強調しました。