日本の毎日新聞が10月31日と11月1日に実施した全国世論調査によりますと、66％の回答者が靖国神社とは別に戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設の建設に「賛成」と答え、「反対」の29％を大きく上回ったとのことです。

　調査結果によりますと、46％の日本人は小泉首相の靖国神社参拝に反対するということです。一方、追悼施設の建設に賛成した回答者数は今年7月の調査からさらに3ポイント増え、2003年1月以来、合わせて4回の調査で最高となったとのことです。

　日本の首相がA級戦犯を祭る靖国神社を参拝することは、日本国民を含むアジア諸国の政府と人民の強い反対に遭い、日本とアジア諸国との関係を大きく損ないました。日本の多くの国会議員は無宗教の国立追悼施設を建設することを主張しています。自民党、民主党、公明党の一部議員は28日、11月9日に議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立を決定し、靖国神社とは別の戦没者慰霊施設の建設を目指しています。