日本外務省の香取良則外務報道官は15日、ニューヨークで、「日本は来年、日本の国連負担金の削減問題について集中的に交渉することを国連に求めている」と述べました。

　香取良則外務報道官は、「日本が現在支払っている国連の負担金は国連で発揮した役割と合致していない」と述べました。しかし、負担金削減が日本の安保理の常任理事国入りの見通しが明るくないということとつながるのを否定しています。

　日本の町村信孝外相は17日に始まる国連総会の一般討論で、国連各加盟国の支払う負担金の割り当て額問題の再審査を提案する可能性があります。

　日本は現在アメリカに次いで国連負担金の2番目の出資国となっているとのことです。