日本の「毎日新聞」13日の報道によれば、新しく当選した衆議院議員のうち、84％が憲法の改正を主張しています。

　「毎日新聞」は、「衆議院選挙期間中全ての候補者を対象に行ったアンケートにより、当選した480人の見解を統計した結果、402人が憲法の改正を主張している」と報道しています。

　統計によりますと、政党別から見れば、自民党議員が憲法改正を主張する人が一番多く、同党議員の93％を占めています。一方、共産党と社民党の議員は憲法の改正を主張していません。

　自民党議員の75％が集団自衛権の行使を許すべきだと認めている一方、半数ぐらいの民主党議員と大多数の公明党議員は集団自衛権の行使を禁止すべきだと認識しています。