中国の権力機関ーー中国全国人民代表大会常務委員会は28日、「1958年就業及び職業差別根絶条約」を批准しました。

　この条約は1958年にILO・国際労働機関総会によって可決されたものです。1980年代に、中国はILOに復帰して以来、既に多くの国際的な労働関連条約を批准しました。中国の労働保障関係の法制定が整備されにともない、現在、国家法制定面において既にその条約の要求に合致するようになった結果、条約を批准する条件が整いました。

　条約では、各国は、民族、肌の色、性別、宗教、政治観や出自などによる就業及び職業機会の不均等、待遇の不平等の問題を解決するために、国の政策を作らねばならないと定められています。

　この条約はしばらく、中国の香港特別行政区では適用されないとしています。