中国の権力機関である全国人民大会常務委員会は28日、タバコ規制枠組み条約』を批准しました。これにより、タバコ及びその製品の生産と販売が制限されることになりました。
この条約はWHO・世界保健機関による初めての法的効力を持つ国際公共衛生条約で、2003年に採択されたものです。同年、中国政府もこれに調印しました。条約はタバコの危害を減少させるため、タバコの供給と需要を抑える一連の規制措置を提出しており、さらにタバコの税収と価格政策タバコの消費を抑えることを目的としなければならないと各国に要求しています。
中国の香港とマカオの2つの特別行政区政府は既にこの条約の適用に同意しました。また、条約の規定により、中国でのタバコ自動販売機の使用は禁じられています。
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