国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任が先般開催された中央企業責任者会議の席で明らかにしたところによると、国資委は中央企業責任者に対する中長期的なインセンチブの方法の検討を急いでおり、中央企業で積極的かつ確実に市場経済において効果のあるストックオプションというインセンチブの方法を導入することになっている。

　政府部門が中央企業のストックオプション制度導入を公的な場で明確にしたことは初めてのことである。

　伝えられるところによると、国有企業の経営責任者へのストックオプションなどのインセンチブ・メカニズムの構築は、まず海外上場企業から始まり、その次は国内上場企業で、第三ステップではその他の国有企業となる。

　『会社法』の改正および近く打ち出される『国有企業制度改革のさらなる規範化の関連問題についての通達』が国有企業経営責任者の株式持ち増しのための基礎を打ち固めた。国有企業の管理者が所属上場企業が新たに発行する株式を保有することも可能となり、株式保有の限度額も設けられていない。

「チャイナネット」