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今年上半期、中央企業（中央政府直属の国有企業）の生産高は前年同期比25.3％増の9322億4千万元に上り、売上高は3兆1190億元（同24.6％増）、利益は2988億1千万元（同29.1％増）に達した。中央企業を管轄する国務院国有資産監督管理委員会が27日、明らかにした。
総合的な分析の結果、上半期の中央企業の経済運営には、次の3つの特徴が認められた。
（１）石炭・電気・石油・運輸の供給力が向上
上半期の3大石油化学企業の原油生産量は計1億50万8千トンに上り、前年同期比4.4％増加した。天然ガス生産量は246億7千万立方メートル（同15.6％増）、原油加工量は1億3311万4千トン（同7.0％増）、製品油生産量は8308万トン（同7.2％増）だった。電力会社の発電量は5563億1千万キロワット時で、同15.4％増加した。運輸関連企業は、国内で供給不足気味の石炭、石油、鉱石などの確保に努めた。3大水運企業の貨物取扱量は1兆631億1千万トン（同21.5％増）だった。
（２）中央企業の構造調整に新たな進展
1ー5月、石油化学、電力、石炭、金属精錬、自動車、電気通信キャリア6分野の累計投資額2516億4千万元のうち、本業への投資は2466億1千万元で、投資額全体の98.0％を占めた。軍需企業の利益は34億9千万元に上り、前年同期比49.6％増加した。
（３）中央企業の省エネ水準が向上
上半期の中央企業全体のコスト利益率は10.7％に達し、前年同期を0.4ポイント上回った。
「人民網日本語版」
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