国家炭鉱安全管理監督局の宋元明局長は23日北京で記者のインタビューに答え、「中国の関係部門は炭鉱事故の多発防止のため、厳しい措置を取っている」と述べました。

　宋元明局長はこれについて、「これまで安全作業許可証を申請していないか、あるいは生産停止の処罰を受けている炭鉱は7000社もある。関係部門は既に操業を停止して調整対策を制定するようこれら企業に要求した上で、今年末を操業停止と調整実施の最終期限とし、この期限以後に安全作業基準に達することが出来ない炭鉱を閉鎖する」と強調しました。

　統計によりますと、今年の7月以来、中国では炭鉱事故による死亡者数と行方不明者数は前年同期より7割ふえたとのことです。