国務院はこのほど発表した「流通業の発展促進に関する若干の意見」の中で、大規模な流通企業グループの育成を加速していく方針を明らかにした。

　同意見によると国は今後、市場経済の法則性と世界貿易機関（WTO）のルールに基づいて、独自のブランド力と知的財産権を持ち、基幹事業の業績やコア・コンピタンス（中核的競争力）に優れた、国際競争力のある大手流通会社を積極的に育成する方針だ。高い競争力をもつ流通会社に対しては、資本参加や子会社化、外部委託、合併、買収、委託管理、フランチャイズ経営などの形による規模拡張を奨励し、流通会社の成長をサポートしていく。

　各関連部門や金融機関に対しては、流通会社の成長を助けるよう指示。中央対外貿易発展基金や国債による調達資金の配分、財務会社の設立、株式や債券の発行、金融サービスの提供などの面でのバックアップを求めている。重点育成対象に指定された大規模な流通会社であれば、輸出入割当額や貿易許可証、国営貿易経営権、関連資格などの取得を、商務部に直接申請できる。

　専門家によると、現在、中国は流通分野の産業集中度が低く、市場には実力のある大手に欠ける。国内企業はいずれも資本規模や販売能力、マーケティング技術やマネジメントで海外企業に大きく遅れを取っており、「中小企業」の域を出ていない。

　「人民網日本語版」