日本の参議院は22日、自衛隊法改正案を可決したことから、衆議院で6月14日に可決した法案が当日から正式に発効しました。

    注目されていたこの改正案は、自衛隊による弾道ミサイルに対処するMD・ミサイル防衛での迎撃手続きを定めており、緊急状況の下で、防衛庁長官には自衛隊指揮官に弾道ミサイル迎撃の命令を下す権利があるとしています。この改正案の正式発効は、日本が2006年度から配置し始める弾道ミサイル迎撃システムの確立への法的保障の提供を意味しています。