北京市統計局が13日発表したデータによりますと、今年上半期、北京市の都市部住民の1人あたりの可処分所得は、去年同期より12.9％増えて8845.1元になったものの、物価変動要素を差し引いた後の実質増加幅は11％で、実際には去年同期に比べて0.4ポイント減っています。

　北京市統計局のスポークスマンは、これについて「今年上半期、北京市都市部住民の1人あたりの可処分所得が増加した主な原因は、都市部住民のサラリーマン階層の所得が17.9％増加したことによるものである。もう一つの特徴は、低所得家庭の所得がいち早く増加し、20％の低所得住民の1人あたりの可処分所得が去年同期より14.4％増えたことにある」と述べました。

　上半期、北京の農民の1人あたりの現金収入は去年同期より12.2％増加して4606.7元となり、伸び幅は去年同期の0.8ポイントを上回っています。