報道によりますと、ダイネ特別代表は3日から9日間にわたって日本の人権状況に対する調査を行った後、マスメディアに対し「日本には厳しい人種差別が存在し、それを正さなければならない。日本で居住している韓国人と朝鮮人は求職と家屋の賃借などの面でも厳しい人種差別に直面している。しかし、日本政府はこれに対して、必要な解決措置を講じていない。」と指摘し、更に「これについての報告を今年の9月に開かれる国連大会に提出し、措置を取って、この問題を解決することを日本政府を促していく」と表明しました。