日本の共同通信社は8日、沖縄県議会は当日、沖縄駐留アメリカ軍が実弾射撃訓練を含む都市型戦闘訓練施設を設置することに反対する決議を全会一致で可決したと報道しました。

　この決議は、「都市型戦闘訓練施設は住民地区に近いことから、住民は流れ弾の危険にさらされる。アメリカ軍がここで実弾射撃訓練を行うことは、地元の住民の安全を無視したものであり、われわれはこれを容認できない」と強調しています。