今月１６日、日中経済協会２１世紀日中友好展望委員会は、東京で「未来に向けて日中経済の相互連帯を発展させよう」という新しい意見を発表しました。これについて、北京放送局の記者は、２９日、日中経済協会北京事務所の斉藤圭介所長を取材しました。

　斉藤所長は、この意見に大いに賛同し、さらに、「日中関係を発展させるには、両国の若い世代の交流と相互信頼が不可欠だ」と主張しました。同時に、日中関係は、今、非常時態にあり、「政冷経熱」（政治的面では、冷たいですけど、経済的面の交流は盛んでいます）の現象が続いていることに対し、斉藤所長は「東京・北京だといろいろな難しいことがあるかもしれないけれども、地方同士がお互いに繋がって、直接信頼関係を作り上げてゆくということが、将来の両国にとって非常に重要だ」と述べました。

　このほど、日本貿易振興機構の調査により、日本企業の中国への投資意欲はやや低下しているのに対する感想を聞かれたとき、斉藤所長は、「貿易額だけが、二つの国の関係を示している数字とは思わない、ほかの数字もよく見る必要があると思う。もちろん、その一つは投資である。それから、最近注目されるのは、むしろ製造する前の研究開発、といったところの交流が進んでいきつつある、そういうその製造業、或いは流通サービス、研究開発、また文化、いろんな面でのパイプを深くなる必要がある」と答えました。

　２００３年６月、日中経済協会２１世紀日中友好展望委員会は「日中関係の進化を求め??その理念と課程　相互信頼、未来創新、知的進化、世界への途」という意見を発表しましたが、今回は、その一昨年６月の意見に基づき、最近の動向を分析し、これからの日中関係の改善に幾つかの提案もしました。この新しい意見は日中関係発展と促進に大いに貢献できると見られています。